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宅地建物取引業者が対象物件の耐震診断の結果について 把握する必要があるため、建築士等が耐震診断を行った場合に (過去に行ったものを含む。)、その結果を証明することとなりました。 【平成18年3月23日 国土交通省住宅局建築指導課】

耐震診断 耐震改修 補強工事

宅地建物取引業者が対象物件の耐震診断の結果について 把握する必要があるため、建築士等が耐震診断を行った場合に (過去に行ったものを含む。)、その結果を証明することとなりました。 【平成18年3月23日 国土交通省住宅局建築指導課】

耐震診断法

2000年には「建築基準法」改訂、
住宅の品質確保の促進等に関する法律も制定されました。
この為新築住宅は高い耐震性能を確保する事が出きました。
しかし
既存住宅は1981年(昭和56年)の新耐震設計実施以前の住宅のみならず、
最近の建設された住宅も現行の耐震基準を大きく下回るものが多いと
指摘されています。更に木造住宅では、腐朽、蟻害等がある場合は、
耐震性能劣化は甚だしいものであります。
【耐震診断法】は建設省住宅局監修、
(財)日本建築防災協会、
(社)日本建築士会連合会編集の
「木造住宅の耐震精密診断と補強 方法」
を参考に開発されたものです。

耐震診断と補強工事の流れ

1、説明、相談
耐震診断と耐震補強についての説明、住まいの事についてお聞きします。
2、準備
診断の際、自宅の図面を使用いたしますのでご用意下さい。
無い場合は現地調査し図面製作します。
また、床下収納庫及び天井にある点検口より床下・小屋裏へ入り
調査しますので入れるように準備。
3、耐震診断
耐震診断士(建築士)が現地を調査。
所要時間は家の状況によって変わりますが、3〜4時間程度。
4、診断書作成
調査内容から国土交通省住宅局監修の
「木造住宅の耐震診断と補強方法」の判定方法を用いて、
診断結果報告書を作成いたします。
5、診断結果報告
調査結果の内容にもとづき、どのように補強していけばよいのか、
調査住宅に合った耐震補強プランを作成
見積と合わせてご提案。
6、決定したプランをもとに工事の内容、工事時期、工程、段取り
などを確認します。
7、耐震補強工事
住みながら施工できるので、工事の進み具合をご確認。

耐震改修の公的支援制度

通常、耐震補強工事を実施する場合の流れはと公的な支援は次の様になります。

1.耐震診断
2.耐震補強計画の設計・見積もり
3.耐震補強工事
4.耐震改修証明書の発行(補助等で必要な場合)
・・・ (所得税の減免、固定資産税の減免、住宅ローン減税)

所得税の減免

個人が、平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の計画区域内において、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、その耐震改修に要した費用の10%相当額(20万円を上限)を所得税額から控除することができます。尚、この制度は耐震改修工事にかかる住宅ローン減税と重複して適用可能です。
尚、対象物件が耐震改修促進税制が適用される計画区域内かどうかを調べる場合には、物件所在地の都道府県または市区町村の建築課・住宅課等にお問い合わせください。



<既存住宅の要件>
[1] 申請者の居住の用に供する住宅であること
[2] 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものであること。

<耐震改修の要件>
[3] 現行の耐震基準に適合させる為の耐震改修であること

固定資産税の減免

耐震改修工事の完了時期
減額措置の内容

平成18年〜平成21年
3年間、固定資産税額を2分の1に減額

平成22年〜平成24年
2年間、固定資産税額を2分の1に減額

平成25年〜平成27年
1年間、固定資産税額を2分の1に減額
<既存住宅の要件>
[1] 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

<耐震改修の要件>
[2] 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
[3] 耐震改修に係る費用が30万円以上であること

<その他>
[4] 耐震補強工事完了後3ヶ月以内に、市区町村へ証明書等の必要書類を添付して申告すること

住宅ローン減税

平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内(耐火建築物は築後25年以内のもの又は築後25年を超えるもので、耐震診断や耐震補強工事により新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合に限り適用されます。

住宅を取得(引き渡し)した後に新耐震基準を満たすことの証明書を取得した場合には、これらの特例措置が適用されませんので、注意してください。


税制特例の内容

住宅ローン減税制度(所得税)

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
(所得税、個人住民税)

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例
(贈与税)

住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
(登録免許税)

中古住宅の取得に係る中古住宅及び中古住宅用の土地に対する
不動産取得税の特例措置(不動産取得税)

一般診断法 精密診断法

・一般診断法
耐震補強の必要性の判定を目的としたもの。
建物を一部壊し壁内部の状況を確認しなくても診断できる。
安全率が高い為、今現在新築の建物でもNG判定が出る程厳しい。
・精密診断法
補強することを目的とした診断法。
より詳細な情報に基づき、補強が必要な箇所の診断をする。
壁内部の状況を確認する為、壁をはがす必要がある。
【これらの診断法は稀に起きる大地震による倒壊の可能性についての検証が目的】
精密診断法を基準に診断しても、平成12年の建築基準法以前の建物はほとんど耐震補強する必要があり、もとより一般診断法による診断は「倒壊の可能性がある」という結果になる。

耐震補強の費用

耐震補強工事実施者データ

耐震補強の費用

耐震補強工事の平均施工単価は約120万円
耐震補強費用の分布を見ると、最も多いのが50〜100万円未満で43.61%、
次いで100〜200万円未満が32.85%となっており、
合計すると全体の75%を占めます。
平均施工単価は119万4600円でした。これらの補強費用を見ると、
消費者のニーズは完璧な耐震補強と言うよりは、
必要最低限の補強を望む消費者が多いことが分かります。
耐震補強工事費用の約半分近くは、
補強工事に必要な部分を解体した後の復旧工事の費用にかかっています。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
木造住宅 耐震診断 耐震診断結果調査データ
(平成12年7月1日〜平成16年10月31日)より


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