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平成18年4月24日から施工される、この改正による、耐震診断・アスベスト調査の説明義務は、売買に限らず賃貸借にも適用される。

(不動産取引) 耐震診断 アスベスト調査

平成18年4月24日から施工される、この改正による、耐震診断・アスベスト調査の説明義務は、売買に限らず賃貸借にも適用される。

アスベスト調査 説明義務

業法上は、「石綿の使用の有無の調査」が行われているかの確認を行い、そのような調査の記録が無い時は「無」又は「本建物は、石綿使用に関する調査は行われていません。」などと記載し説明することで説明義務を果たすと考えられる。

耐震問題 と 調査 説明義務

昭和56年5月31日以前に建築された建物を取引する時は、指定検査機関等による耐震診断の有無を確認し、「有」の場合は、当該診断の内容を記載した書面を重要事項説明書に添付し、診断年月日、診断機関、診断の結果等の基本事項を説明することになる。指定検査機関による耐震診断を受けていないことが確認されたときは、「無」、「本物件は、耐震診断を受けていません」などの説明を行うことで、説明義務を果たすと考えられる。宅建業者がみずから耐震診断の実施自体を義務付けたものではない。

中古マンション 事務所ビル の媒介の場合

―衢者に耐震診断の有無を確認する。耐震診断を受けていない場合は、請負(施工)業者等に確認する。 ↓△猟敢困砲茲蝓確認できた内容を説明する。

中古戸建(在来工法)住宅の場合

木造住宅は、構造計算は求められておらず(3階建て等は除く)、建物強度は建築士の設計に委ねられている。中古木造住宅において、耐震性に問題があるか否かは専門家による耐震診断を受けない限り、判断することは出来ない。媒介業者としては所有者(売主)に建物についての「耐震診断の有無を確認」する。耐震診断をうけていない木造住宅の耐震性能を問われても「本件建物は耐震診断を受けていませんので、専門家による耐震診断を受けない限り、本物件の耐震性のを判断することは出来ません」等と説明することになる。診断費用(4万円前後)の負担、診断の結果耐震診断補強の必要性が指摘された場合の対応方法について、事前に当事者間で合意しておく必要がある。

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