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プロステイジ・都市開発
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住宅ご購入に際し 所得税や住民税を軽減する 住宅ローン減税があります。 (個人の所得や借入れ額により差が生じます)

所得税減税(住宅ローン控除)

☐ 住宅購入→所得税が減税になる(年末調整)

  初年度のみ本人が住宅ローン控除を税務署に確定申告する。

  但し 還付の為の確定申告は翌年1月〜12月
 (3/15日以降に住宅購入した場合、翌年に還付の為の確定申告をする)
 (還付の為の確定申告→その年の2/16〜3/15に改めて確定申告は不要)

☐ 年末調整
  確定申告を一度すると期間が切れるまでの年末調整証明書を
  税務署が期間分まとめて送ってくるので、それを他の資料と一緒に
  揃え毎年、年末調整をする。(なくさないように)

☐ 手続は最寄の税務署かインターネットで

住宅ローン控除
【条件】
・個人(合計所得金額3000万円以下など5つの要件有り ) 
・新築、既存(中古-建築後20年以内 耐火の場合25年)住宅(増改築含)
・期間 10年間(10年以上のローンが条件)
・控除できない分→翌年分の住民税から控除(限度額有り)

不動産取得税の軽減

☐ 新築住宅(50屐緇果明僉240屐

☐ 中古住宅(建築後20年以内
    ・建築後20年以内(耐火住宅は25年)の住宅
    ・昭和57年1月1日以後に新築されたもの又は新耐震基準適合
    ・控除額は新築時により違います

☐ 住宅用土地取得の特例

注)不動産を取得した日から60日以内に、不動産取得申告書を
  不動産所在地の県税事務所(本所または分室)に提出

   


住民税

外国人が日本の不動産を所有する場合の税務(海外居住)

所得税、住民税、固定資産税

所得税、固定資産税
は海外に居住する外国人にも賦課される。
この場合本人に代わり納税管理人を選任する必要がある。
住民税
不動産所得や譲渡所得に対する住民税の所得割はない。
国内居住の場合日本人と同じ扱い。
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