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登録免許税（ここでの説明は中古住宅取得時）
不動産売買の時、所有権保存登記（主に新築）や移転登記（中古住宅）をするときにかかる税金を登録免許税といいます。所有権移転登記 軽減税率（72条関係 平成29年3月31日まで延長予定）
□土地の軽減税率 20/1000→15/1000に軽減。□建物の固定資産評価額の税率 20/1000→3/1000に軽減。
条件
�ー�己居住用の住宅
�⊆萋生�1年以内に登記されたもの
��マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの。この年数を超えている場合には、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものであること。
�ぞ果明僉陛亠�簿面積）50m2以上
住宅用家屋証明書
登録免許税の軽減の適用を受けるには、その建物が特例の適用を受けるものであることを証明した、市区町村長の「住宅用家屋証明書」が必要です。証明書の申請は一般的に司法書士が申請者の代理者として行ない、市区町村から交付を受けます。 上記条件を満たせば 住宅用家屋証明書がもらえて、これを提出することにより、軽減税率が適用できる。
木造で20年を超えた建物の軽減を受けるには？
新耐震の基準に適合していることの証明又は住宅性能評価を受け一定の基準を満たしている証明が必要
新耐震基準に適合していることの証明方法は？
�―斬陲僚衢�者が、新耐震基準に適合することまたは過去に耐震改修を実施して「新耐震基準」に適合させた住宅であることについて、建築士（登録事務所に属する建築士に限ります）等に耐震診断を依頼し、建築士等が新耐震基準に適合すると認めた場合には「耐震基準適合証明書」を発行してもらえます。 �⊃柔措圓聾饗Г箸靴毒篌腓箸気譴泙后�ただし、何らかの理由により申請者が売主以外の場合は、各税務署に確認が必要です。
��所有権の移転の日（引渡しの日。例えば所有権移転登記日）までに証明書を取得していることが要件となります。
�ぞ斂製餤擇喀斬霎�能評価書の有効期間について
証明書に係る調査終了日又は住宅性能評価書の評価日から対象住宅の取得日（所有権の移転の日）までの期間は最大2年間とされています。
20年を超えた住宅の登録免許税の軽減を受ける為の新耐震基準の適合を依頼するのは
あくまで 売主です。売主以外の場合は 上記にありますように各税務署に確認して下さい。
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